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米国は、ニューヨークでのテロを受け、自転車道の保護を強化する予算増額の方向。

昨日発生したニューヨークでの自動車テロ(?)。それを受けてさっそく自転車レーンにおける安全性を強化すべく、自動車の侵入阻止を目的とした政策のための予算の増額(確保)に動き出した。

情報源:After Deadly NYC Attack, This Senator Has a Simple Way to Keep Cyclists Safe


アメリカの上院議員Kirsten Gillibrandが言うには、 “Stopping Threats on Pedestrians Act”(略称、the STOP Act)というプロジェクト名(キャンペーン名?制度名?)で、毎年5000万$(約57億円)を自転車レーンの安全対策のために確保しようや、というもの。毎年57億円やで!

事件の舞台となったハドソン川沿いのグリーンウエー(Greenway)と呼ばれるこの自転車道は、911のテロのメモリアルホールにも近く、アメリカで最も人気・利用者の多い自転車道として知られてる。

当然この自転車道にはこれまでも車道と分離するための各種方策が採られてたんやけど、やっぱり随所に自動車が侵入できる場所、いわば抜け穴ルートがあったんや。まさにそのスポットを利用して容疑者の車が侵入、今回のテロ(?)が発生した。

そこでもう単純に、車道と完全に分離するのを徹底するため、より強固なバリケード、車が侵入できるようなスポットを塞ぐなどの物理的方策を推進したろやないけ、ということ。そのための予算を毎年57億円ほど確保していこか、ということやね。

今回の事件を受けて、自転車道の保護の強化という考えは共和党と民主党の2大政党における共通認識になっており、おそらく予算増額の案は承認されることになるやろう。具体的金額とか細部がどうなるかはわからんけどね。


みんな知っての通り、ニューヨークはこれまでの各市長、たとえば70年代のリンゼイ、80年代のエド・コッチ、90年代のジュリアーニ、そして00年代のブルームバーグ(情報メディア会社ブルームバーグの創業者)と一貫して、自転車の利用の推進、自転車優遇、自転車レーンの整備、歩行者天国の開発・整備を推し進めてきた大都市でもある。これは犯罪抑止、治安強化という目的も大きかった。

そのために車道をぶっつぶしたり、車道を閉鎖したりして強引に車の流れそのものを変えるようなこともやってきた。

東京や大阪のボンクラ政治家どもや知事ももそれぐらい強権を振るわなあかんよ。ぬるいことやってたらいつまでも変わらへんよ。やるときは一気呵成にやらんかい。

ま、そういう都市やから、自転車と歩行者のための利益になるような政策が今後、この事件を受けてさらに進んでいくかもしれへんね。単純に、交通安全ではなく、「都市の治安」「テロ予防」という観点からは、当局に許可を受けた自動車以外が街に入れなくなるのが理想やろうしね。いろいろややこしい国・都市やからね。あっち。



(関連する過去記事とか、1つ前・後の記事は下のほうにあるで)

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