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カザフスタン国旗

【ロシア・ウクライナ問題】アスタナにもレース出場禁止の制裁の可能性が?

カザフスタンがロシアに協力すれば、アスタナにもUCIが制裁を課す可能性があるのではないか?

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まだまだ解決の糸口すら見えないロシアのウクライナ侵攻問題。そんな中気になるニュースを読んだ。それは、欧米各国による経済的・貿易的制裁によってロシアの軍需産業(軍産複合体)が武器などを生産できなくなっているのではないかという報道だ。

次のポーランドメディアのPOLSKA TIMES(ポルスカ・タイムズ)の記事を見て欲しい。

POLSKA TIMES:Rosja wstrzymuje produkcję rakiet i wysyła pracowników fabryk na wojnę

これによると、もともと最近までロシアの軍需産業(軍産複合体)は、主にドイツからの部品輸入に頼っていたようだ。

しかしそのドイツをはじめとして各国が、戦争兵器(対空ミサイルなど?)の製造に使われる部品・技術などをロシアへ輸出・提供するのをやめたことで、ロシアがそれらを製造する力が大きくダウン。

そんな状況ならばまだまだ戦争が続く可能性が高いので、完全にロシアは消耗戦に突入し苦しくなっていきジリ貧。まるで戦前の日本のようだ。

そこでロシアはロシアへの制裁に参加していない第三国からそういった部品などを手に入れようと考えているようだ。それらの国の中には、カザフスタンも含まれているとのこと。

カザフスタンといえば、ワールドツアーチームのアスタナ・カザフスタン(Astana Qazaqstan)の実質的な所有者。

もしカザフスタンがロシアへ部品供与を行えば、ロシアに加担したとして、UCIはロシアチームに制裁を課したようにアスタナにも制裁を課す可能性があるのではないだろうか?

その場合、チームとしてはかなり困難かつ複雑な状況に追いつめられるだろう。

ロシアからそういった依頼があった場合、カザフスタンとしては断るのか?断れるのか?

ただロシアから当初ウクライナへの派兵を求められたときは、その要請を断っていたようだ。(参照:カザフ、ロシアからの軍派遣要求を拒否 東部独立も承認せずと米報道

一方でロシアはそんなカザフスタンに対して小麦などの輸出を制限し、圧力をかけている。(参照:カザフの改革に逆風 対ロシア制裁余波で食料不安)。現行のカザフ政府への民衆の不満が高まれば、ロシアからの要請を断るのも難しくなりそうだがどうだろう。

そしてもしカザフスタンがロシアの言う通りに兵器をつくるための部品などを供給したり、他国からロシア国内へそれらの輸送することに協力することになれば、はたしてアスタナは無関係でいられるのだろうか?

難しいことはわからないが、そうなったときにUCIがどういう判断をするのか懸念がある。

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piginwired
piginwired
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4 comentarii

  1. 当たり前のようにロシア界隈の所属のチームを規制していますが、選手やチームが人を殺しているのでしょうか?
    スポーツはスポーツ、戦争は戦争で区分けせずに、ただロシア(或いはロシアと近い)だから規制するというのはどういう合理性からの判断なのか?
    合理性のない区別は普通に差別だと思うのですよね。

    • たしかに選手らには一切の非はないブヒね。
      スポンサー企業がプーチン政権を支える資金源になっている可能性はあるものの、チームの資金が直接プーチンの資金源になっているわけでもないわけで。

      もし仮にプーチンロシアに協力する国が現れて、UCI(というかオリンピック委員会か?)がそういった国のチームも規制するとなれば、どこからどこまでが協力の定義になるのか、どこの国までを規制するのか難しい問題が生じるブヒね。

  2. 間接的の資金源でも制裁するなら、UCI登録チームは全てロシアフリーで運営しているのか?という疑問も出てきます。
    (天然ガス等の関連でドイツ等は厳しそう)
    そういうことまで考えるとにっちもさっちも行かなくなるし、結果として戦争に関わっていない選手に不利益が被るので、政治とスポーツは徹底的に分離すべきだと個人的には思います。

    • ドーピング問題は個人にも責任が一定程度ある場合も考えられるのに対して、今回のは完全に政治からのとばっちりブヒね。
      過去の五輪でも政治とスポーツとをしっかり分離してこなかった歴史があるがゆえに、今もまだ完全に分離しないという考えが上層部では支配的なのかも。

      五輪委員会などスポーツ界の上層部がスポーツと政治を完全に分離しないならば、スポーツが事実上国威発揚となるのは仕方ないとしても、仮にどっかの国がそうした事実上の効果を超えて法律的・政治的にもスポーツを国威のために明確に利用した場合には、五輪委員会などはその国に対してスポーツを政治利用するなと言えなくなるブヒね。

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