シマノに制裁金18億円。ホローテックIIクランクのリコール問題で

情報源：Shimano to pay $11.5m penalty following crankset recall for failing to immediately report defect

世界最大の自転車コンポーネントメーカーであるシマノが、クランクセット不具合を巡る問題で約1150万ドル（約18億円）の制裁金を支払うことでアメリカ当局と合意した。

問題の核心は当局への報告義務違反

今回の制裁の焦点は、製品欠陥そのものではなく不具合の報告遅延にある。

米国法（日本でも同じだと思うが）では危険な製品欠陥を認識した場合、速やかな報告義務がある。今回はその違反が制裁の直接原因だ。

この点、米消費者製品安全委員会（CPSC: US Consumer Product Safety Commission）は、シマノが重大な危険性を認識しながら即時報告を行わなかったと判断した。

2013年から続いていた不具合の蓄積と大規模リコールへの発展

このシマノのホローテックⅡクランクの不具合問題は突発的なものではなく長期間にわたりユーザーから報告されていた問題だった。

問題となっていたクランクはDura-Ace（FC-9000 / R9100系）とUltegra（FC-6800 / R8000系）のもの。

2013年から2022年という10年間でシマノは数千ものクレームを受けていたと明らかにされている。

さらに、単なる製品の不具合にとどまらず、それによってユーザーが落車し骨折などの負傷をするという事態も発生していた。

そして2023年には問題が表面化し大規模リコールが実施された。世界中で約280万個ものクランクがその影響を受けたとされる。

なぜ問題が長期化したのか。設計変更と対応遅れ

シマノは問題を認識した後も、段階的な対策に留まっていた

すなわち同社は問題を認識していたものの、設計の変更・改善で対処しようとするにとどまり、法的義務としての上記の報告を怠っていたという構図だった。

シマノのような大きな企業がなぜアメリカにおける法律上の義務を怠ったのか、その理由はわからない。日本の本社とアメリカ法人との意思疎通・情報共有・危機感共有が不十分だったのかもしれない。

特に訴訟社会とされるアメリカでは米国シマノもこうした問題に神経質になりそうなイメージなのだが……実際は日本人が持つ先入観ほどでもないのだろうか。

今後のシマノの課題

この大規模リコール事件を受けて、シマノは今後はコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制の強化・改善が急務となるだろう。組織改革に乗り出す可能性もあるだろうか。

また経営陣や現場上層部だけでなく、開発部門における製品設計・開発における危機意識・リスク管理といった点も重要な改善要素になるだろう。

加えて、製品設計上の問題点が見つかればそれを早期にユーザーに伝え、火の手は早めに消するという対応も必要とされるだろう。それにも当然に経営陣の適切な判断力と指示が前提となり、経営陣や上層部にはその資質が問われている。