Shimano、Trek、Specilizedなどがトランプ関税の返還を求めて提訴

いわゆる「トランプ関税」について、2/20にアメリカの連邦最高裁判所がトランプ関税は大統領の権限を超えたもので違法だとする判決を下した。その判決は世界を大きく揺るがせた。

その判決は、相互関税などIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした関税について、「議会の承認を得ておらず、そうした関税は大統領の権限を超えたもので違法」という内容だった。

この結果、本来取ってはならない税金を取っていたことになるため、その税金の返還が問題となる。そしてアメリカでは、Shimano、Trek、Specilized、Ibisなどがその返還訴訟に加わるもようだ。

情報源：Shimano, Trek, Ibis join growing queue for tariff refunds after Supreme Court ruling

最高裁が否定した「IEEPA関税」とは何か

問題となった関税は、IEEPA（International Emergency Economic Powers Act：国際緊急経済権限法）を根拠にして大統領権限で発動されたものだった。

IEEPAは本来的には国家安全保障上の緊急事態に対応するための法律であり、アメリカと敵対する国との金融取引や資産凍結などを想定した制度である。

しかしトランプ政権はこの法律を強引に拡張解釈し、広範な輸入品に対する追加関税を実施。自転車についてもコンポも完成車もその対象に含まれた。

最高裁は今回、

• IEEPAはあくまで一時的・制限的な範囲においての関税のための法律であり、恒常的・包括的な関税政策を認める法律ではない
• 議会の承認を経ずに大統領が事実上の税制を導入することは憲法上問題がある

と判断し、トランプ関税の法的根拠を否定した。

トランプ関税が自転車業界に及ぼした深刻な影響

自転車産業は国際分業システムに強く依存する産業構造を持つ。たとえば次のような構造だ。

• フレーム：台湾・中国・ベトナム
• コンポーネント：日本（シマノ）、欧州、中国、フィリピン（シマノ）
• 最終組立：アジア → 米国・欧州へ輸出

このように米国市場向け製品の多くは「輸入」されるものだ。そのためIEEPA関税は各部品にとどまらず完成車にも直接的なコスト増をもたらした。

販売側はこれにより、次の2つの選択を迫られることとなった。

• 消費者に価格転嫁をする（値上げ）
• それをせずに自分たちがコストを負担して利益を減らす

結果的には価格転嫁が増えて北米市場ではロードバイク価格の上昇を招き、販売減速の一因になったと考えられる。

今後の展開の2つの不透明さ

① 返金訴訟の実務面での不透明さ

上述のように最高裁の違法判断を受け、関税を支払った企業は返金請求という次の段階に進んだわけだが、最高裁判決そのものは返金手続きまで明示していない。

実際にその訴訟に加わるIbis社のCEOは、「法治国家としての歯止めが機能した点は評価できるが、返金がいつ、どのような形で行われるかは依然不明だ」とコメントしており、実務面での不透明さが残る。

② 代替関税についての不透明さ

またトランプ大統領は違法とされたトランプ関税の「代替関税」として、同最高裁判決と同時に記者会見で税率を全世界一律で10％にすると発表したが、翌21日には自身のSNSで税率を「即時」に15％へ引き上げると宣言した。

しかし即時とは言いながらも実際にいつどのように適用されるのかがわからず、こちらの点でも不透明さが残る。