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BMCが州政府に財政支援を申請。コロナ禍のダメージが今も自転車産業を悩ます

BMCが州政府に財政支援を申請。労働時間短縮による賃金減少を州政府が補填する制度の利用へ。

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スイスの人気有名ブランドBMCがSolothurn州政府に対して、従業員の賃金について補助してほしいとの申請を出したもよう。

情報源:Der Grenchner Velohersteller BMC lässt beim Kanton Solothurn Kurzarbeit prüfen

これまでのこのブログでは、何度か自転車業界におけるコロナ禍の需要激増と品不足の狂乱と、コロナ終了後の需要の沈静化による在庫の積み上がり、経営の停滞について紹介してきた。そして、BMCもそのような経営の困難に悩んでいるもよう。

情報源記事であるスイス地元メディアのGrenchner Tagblattによると、BMCは経営難による労働者の一時的解雇をできるだけ減らすかわりに、従業員の労働時間を減らし、従業員に支払う賃金を減らす予定だ。

従業員からすれば労働時間が減るのはいいことだが給料も減ることになり、従業員からすればたまったもんじゃないように思われるが、減った給料の最大8割に当たる金額を州政府がかわりに支払ってくれる制度があり、それを利用する。そのための申請はすでに承認されているようだ。

最近はZwiftやSpecializedも労働者の一時解雇を行いニュースになっていたが、BMCはそれとは少し異なる方法でこの難局を乗り切ろうとしている。今回の行政による支援は、日本でも似たようなものがコロナのパンデミック期にあったことを思い出す。

BMCは今年からワールドチームにはバイクを供給しておらず、地元スイスのProTeamのチューダー・プロサイクリングチーム(Tudor Pro Cycling Team)だけにバイクを供給している。そうした後退の背景にはこのような難しい状況があったのだろう。

なおスイスの人気ブランドといえばホイールの雄、DT SWISSがあるが、Grenchner Tagblattが従業員への賃金支払などについて質問したものの今のところ返答はないとのこと。

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piginwired
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